給付

2016年5月13日
在宅サービスを利用するときの利用者 負担は
 介護サービスを利用するときには、原則としてかかった費用の1割(一定以上所得者は2割)を負担し、要介護度に応じて利用できるサービスの限度額が決められています。この 利用限度額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割(一定以上所得者は2割)ですが、上限を 超えてサービスを利用する場合には超えた分は全額が利用者負担となります。
  サービスの利用限度額(1ヵ月)
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円
「福祉用具の購入」は毎年4月から1年ごとに上限10万円 、「住宅改修費」は期間を設定せず、住宅ごとに上限20万円

 

施設サービスを利用するときの利用負担額 は
  介護保険施設に入所したときには、サービス費用の1割、居住費、食 費、日常生活費などが利用者負担となります。また、低所得者の方が施設サービスを 利用するときの負担が重くならないように、居住費や食費について、一定額以上は介 護保険が給付する軽減措置があります。(特定入所者介護サービス費)こうした措置 を受けるためには、町へ「負担限度額認定申請書」を提出して下さい。

利用者負担が高額な場合は
  利用者の負担が重くなりすぎないように、
1割の負担額に上限が 設けられており、該当される方には、町から申請の勧奨を行います。そこで「高額介 護サービス費等支給申請書」を、町に申請すると、後日、上限額を超えた分を払い戻 します。なお、この手続きは初回のみで以後の手続きは不要です。
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  利用者負担上限額(世帯合計)
現役並み所得者 44,400円
一般世帯 37,200円
住民税世帯非課税 24,600円
・合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以 下の人
・老齢福祉年金受給者
15,000円
・生活保護の受給者 15,000円
・利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者と ならない場合 15,000円

世帯単位ではなく、個人単位の上限額になります。

お問い合わせ

健康福祉課
電話: 0584-32-1105