養老町特定不妊治療費助成について

2020年4月1日

養老町では、医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精・顕微授精・男性不妊治療)の費用の一部を助成しています。

対象となる治療

「岐阜県特定不妊治療費助成事業」の対象となる治療

医療保険が適用されない体外受精・顕微授精・男性不妊治療(TESE・MESA等)が対象。

夫婦以外の第3者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療や、代理母、借り腹は対象外。

 

■対象者
 次の全ての条件を満たす人
(1)岐阜県特定不妊治療費助成事業の助成承認決定を受けていること

 詳細は岐阜県特定不妊治療助成事業手続き案内でご確認ください

(2)夫または妻が申請日の1年以上前から町内に住所を有し、かつ、引き続き在住していること

(3)夫婦いずれも町税を完納していること

※ほかの市町村から特定不妊治療にかかる助成を受けた人、または受ける予定の人は除く

■助成内容

医療保険が適用されない治療費から、岐阜県の助成分を差し引いた額について助成します。

◎体外受精及び顕微授精に要した費用

 1回の治療につき10万円を限度に助成

◎男性不妊治療に要した費用

 1回の治療につき5万円を限度に助成

  

■必要書類等
(1)養老町特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書【町規定様式】

(2)特定不妊治療費に係る医療機関の領収書

(3)養老町特定不妊治療費助成事業受診等証明書【町規定様式】

  又は、岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

(4)岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書(写し)

(5)戸籍謄本等法律上の婚姻関係を確認できる書類

(6)夫及び妻の納税証明書(未納がない証明)【町規定様式】

(7)印鑑

※(5)(6)については、申請時1か月以内に証明を受けていること

 また(5)(6)は養老町で確認できる場合は省略できます。

 

■申請期間・窓口

 申請に必要な書類は町保健センターにてお渡ししていますので、事前に町保健センターへお越しください。

 また、岐阜県特定不妊治療費助成事業の承諾決定を受けてから、1年以内に町保健センターへ申請してください。

 

 

お問い合わせ

保健センター
電話:32-9025