養老町特定不妊治療費助成について

2019年4月1日

 養老町では、医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の費用の一部を助成しています。

■対象となる治療
「岐阜県特定不妊治療費助成事業」の対象となる治療
(体外受精及び顕微授精のみ。夫婦以外の第3者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療や、代理母、借り腹は対象外。)

■対象者
 次の全ての条件を満たす人
(1)岐阜県特定不妊治療費助成事業の助成承認決定を受けていること
 ※岐阜県特定不妊治療費助成事業手続案内
 平成28年度より、岐阜県の助成実施要綱で下記1.2.について改正されました。
 1.助成回数の見直し
 ◎初回助成の治療開始時の妻の年齢により助成回数が決定
  ・妻の年齢が40歳未満      → 43歳になるまでに通算6回
  ・妻の年齢が40歳以上43歳未満 → 43歳になるまでに通算3回
  ・妻の年齢が43歳以上      → 助成対象外
 注1:上記の助成回数は、平成27年度までに受けた助成回数を含む
 注2:他の都道府県、指定都市、中核市での助成回数も含む
 注3:平成27年度までに通算5年度(助成を受けていない年度を除く)の助成を受けている場合は、上記の回数に満たなくても助成対象外
 2.年齢制限の導入
 ◎妻の43歳の誕生日以降に開始した治療は助成対象外
  ※42歳までに開始した治療については、43歳になった後でも助成対象

 詳細は、岐阜県特定不妊治療費助成事業手続案内でご確認ください。
(2)夫又は妻が申請日の1年以上前から町内に住所を有し、かつ、引き続き在住していること
(3)夫婦いずれも町税を完納していること
 ※他の市町村から特定不妊治療にかかる助成を受けた人、または受ける予定の人は除く。

■助成内容
 1回の治療につき10万円を限度に助成
(医療保険が適用されない治療費から、岐阜県の助成分を差し引いた額について助成します。)

■必要書類等
(1)養老町特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書[町規定様式]
(2)特定不妊治療費に係る医療機関の領収書
(3)養老町特定不妊治療費助成事業受診等証明書[町規定様式]
(4)岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書(写し)
(5)戸籍謄本等法律上の婚姻関係を確認できる書類
(6)夫及び妻の納税証明書(未納がない証明)[町規定様式]
(7)印鑑
 ※(5)(6)については、申請時1か月以内に証明を受けていること
  また、養老町で確認できる場合は(5)(6)は省略可

■申請期間・窓口
 申請に必要な書類は町保健センターにてお渡ししていますので、事前に町保健センターへお越しください。
 また、岐阜県特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けてから、1年以内に町保健センターへ申請してください。

お問い合わせ

保健センター
電話:32-9025