学校施設耐震診断結果について
2015年4月14日
学校は、子ども達にとって、一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育条件であるとともに、地域住民にとってもコミュニティの場であり、非常災害時には避難所としての重要な役割を担っています。
地震による被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため、建築基準法の新耐震基準施行以前(昭和56年以前)に建築された施設について、耐震性を確保することが安全な教育環境づくりに関わる喫緊の課題と考えます。
養老町の公立幼稚園及び小中学校は、幼稚園6園、小学校7校、中学校2校で、非木造の2階建以上又は延べ面積200m2超の建物は60棟ありますが、そのうち昭和56年以前に建築された建物は32棟です。
幼 | 小 | 中 | 計 | |
全棟数 | 6 | 37 | 17 | 60 |
新基準の棟数 | 4 | 18 | 7 | 29 |
旧基準の棟数 | 2 | 19 | 10 | 31 |
耐震性のある建物 | 5 | 37 | 17 | 59 |
耐震性のない建物 | 1 | 0 | 0 | 1 |
養老町教育委員会では、平成8年度、平成15~18年度において、昭和56年以前の旧耐震基準の建物について、耐震診断を実施しましたのでその結果を公表します。
耐震診断の結果は、Is値※1で表示されています。文部科学省は学校施設については、Is0.7未満のものは耐震補強※2工事が必要としております。そのうち、Is0.3未満については、「大規模地震※3で倒壊の危険性が高い建物」とし、早期に耐震補強工事を完了させることとします。
※1:「Is値」とは、構造耐震に係る指標を表します。
※2:「耐震補強」とは、補強工事によりIs0.7以上にするものです。
※3:「大規模な地震」とは、震度6強から震度7程度の大規模地震のことをいいます。
養老町では、「学校耐震補強工事」及び「義務教育学校施設整備計画」を策定し、計画に基づきIs値の低い建物より耐震補強工事を行っております。
耐震補強工事により、ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。
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電話:0584-32-5085