住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

2013年5月9日

 昭和57年1月1日以前から現存する住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税を以下のとおり減額します。

 なお、この適用を受けるためには申告が必要です。 

対象家屋

1.昭和57年1月1日以前に建築された住宅
2.建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
3.耐震改修に係る費用が50万円超のもの

軽減額

対象家屋の床面積120㎡相当分の固定資産税を2分の1減額

※バリアフリー改修及び熱損失防止改修に伴う減額制度と同時には適用されません。 

改修時期及び軽減期間

・平成30年3月31日までに改修した場合は、翌年度から1年間減額 

・平成32年3月31日までに改修で「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する住宅については、翌年度からの固定資産税の2年間減額 

※通行障害既存耐震不適格建築物とは、地震によって倒壊した場合道路通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする建築物で、町耐震改修促進計画に記載された道路の区間にその敷地が接するもののうち、耐震基準を満たしていない建築物です。 

申告方法

改修後、原則として3ヶ月以内に次の書類を添付して申告してください。
・耐震基準に適合した工事であることの耐震改修基準適合証明書
・耐震改修工事に要した費用が確認できる書類(工事明細書、領収書等) 

※通行障害既存耐震的確建築物である場合は、それがわかる証明書(証明書発行主体:地方公共団体・建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人)

 

関連ファイルダウンロード

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 .pdf(14KB)

お問い合わせ

税務課
電話:0584-32-1103