医療費等の助成

2018年8月1日

 「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえて、高齢者にふさわしい医療が受けられるように制度設計された新しい医療制度です。

 

■ 入院したときの食事代(入院時食事療養費、入院生活療養費)

  入院したときの食事代は、食費の標準負担額を自己負担します。また、療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。(低所得Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定書」が必要となります。)

入院時の食費の標準負担額(1食あたり)

 

現役並み所得者及び一般 460円
低所得者Ⅱ 90日以内の入院 210円
過去12ヶ月で90日を超える入院 160円
低所得者Ⅰ 100円

 

 

 

低所得者Ⅰ 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる人
低所得者 世帯の全員が住民税非課税の人(低所得Ⅰ以外)
一般 現役並み所得者、低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱ以外の人

 

 

 

 

 

 

療養病床入院時の食事・居住費の標準負担額

所得区分1食あたりの食費1日あたりの居住費
現役並み所得者及び一般 460円 370円
低所得者Ⅱ 210円 370円
低所得者Ⅰ 130円 370円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

 

入院医療の必要性が高い方(人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や難病の方)は食事代として上記の通り。それ以外の場合は420円。
居住費は、平成30年4月1日から370円(指定難病患者は0円)となります。

■ 医療費が高額になったとき(高額療養費)

 1ヶ月の医療費が高額になったときは、申請をして認められると自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。
 平成30年8月から現役並み所得者の区分が3つに細分化され、現役並み所得者・一般の限度額が変わります。

 

自己負担限度額(月額)

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( )内は過去12ヶ月間に限度額を超えたことが3回以上あった場合の4回目以降の限度額

 

■高額医療・高額介護合算制度(高額介護合算療養費)

 同じ世帯で、後期高齢者医療と介護保険の自己負担がある場合に、1年間に支払った自己負担を合算し、下記の限度額を超えた場合に、超えた分が支給されます。 

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■あとから費用が支給される場合

  次のような場合は、いったん費用を全額自己負担し、申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。

  1. やむを得ない理由で被保険者証を持たずに受診したときや、保険診療を扱ってない医療機関にかかったとき(海外渡航中に治療を受けたときを含む。ただし、治療を目的とした渡航は含まれません。)

  2. 医師が必要と認めた、手術などで輸血に用いた生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき

  3. 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき

  4. 骨折やねんざなどで保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

  5. 医師の指示による入院・転院などの移送に費用がかかったとき

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■葬祭費

 被保険者が亡くなった場合、申請により葬祭を行った方に葬祭費として、5万円が支給されます。

■健康診査

 被保険者の健康保持・促進のため、市町村と協力して健康診査を実施します。

■お問い合せ先

岐阜県後期高齢者医療広域連合(058-387-6368)

養老町役場健康福祉課(0584-32-1105)

こんなときには届け出を
こんなとき 以下のものを添えて町役場健康福祉課へ
一定の障がいのある65歳以上の人で、被保険者としての認定を受けようとするとき 身体障害者手帳・国民年金証書・その他障がいの状態が明らかにできる書類、印鑑、保険証(国保など)
県外に転出するとき 保険証、印鑑
県内に転入したとき 負担区分証明書、印鑑
県内で住所が変わったとき 保険証、印鑑
生活保護を受け始めたとき 保険証、印鑑
生活保護を受けなくなったとき 印鑑
死亡したとき 亡くなった方の保険証、葬祭を行ったことを証明する書類、振込先がわかるもの、印鑑(葬祭を行った方のもの)