法人町民税(改訂)

2015年5月29日

法人町民税について


 

 法人町民税は、養老町内に事業所や事務所などがある法人(会社)のほか、法人ではない社団または財団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく法人税割とがあります。

 

納税義務者

納税義務者 納めるべき税額
均等割 法人税割
養老町内に事務所や事業所を有する法人
養老町内に寮や保養所などを有する法人で養老町内に事務所や事業所を
有しないもの
×
養老町内に事務所や事業所などを有する公益法人等または法人ではない
社団等(収益事業を行うもの)
養老町内に事務所や事業所などを有する公益法人等または法人ではない
社団等(収益事業を行わないもの)
×

 

 

法人町民税の税率


 

 均等割額
均等割額=均等割税率×事務所・事業所を有していた月数÷12
(月数は暦に従って計算し、1月に満たない時は1月とし、1月に満たない端数を生じた時は、これを切り捨てます。)

 

均等割税率表(年額)

資本等の金額

養老町内の
従業員数
50人超

養老町内の
従業員数
50人以下
(50人を含む)

50億円を超える法人 3,000,000円 410,000円
10億円を超え、50億円以下の法人 1,750,000円 410,000円
1億円を超え、10億円以下の法人 400,000円 160,000円
1000万円を超え、1億円以下の法人 150,000円 130,000円
1000万円以下の法人 120,000円 50,000円

 

法人税割額
法人税割額=課税標準となる法人税額×法人税割率


※ただし、養老町以外にも事業所等がある場合には、市町村ごとの従業者数で按分します。
法人税割額=課税標準となる法人税額÷全従業員数×養老町内の従業員数×税率
※税率 平成26年9月30日までに開始する事業年度 12.3%
      平成26年10月1日以後に開始する事業年度 9.7%

 

税額の算出方法


 

均等割額 + 法人税割額 = 法人町民税額

 

申告と納付


 

 法人町民税は、それぞれの法人が定める事業年度の終了日から一定期間内に、その納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税額を納めることになっています。(これを申告納付といいます)

 

申告と納付

申告区分 申告納付すべき額 申告納付期限
中間申告(予定申告) 均等割額(年額)の2分の1と、全事業年度の法人税割額の2分の1の合計額 事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内
中間申告(仮決算に基づく中間申告 均等割額(年額)の2分の1と、その事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税割額の合計額 事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内
確定申告 均等割額と法人割額の合計額。ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた税額 原則として、事業年度終了の日から2か月以内

 

注)均等割のみを課される公共法人及び公益法人や、法人でない社団または財団は、毎年4月30日までに均等割額を申告納付してください。
その他、更正の請求・修正申告・清算予納申告・清算確定申告などがあります。

 

各種届出書について


 

 養老町内に、新しい法人等を設立・開設した場合や、既に届出のある法人の内容に変更がある場合は、「法人等の事業開設」・「法人等の移動変更」申告書を添付書類(登記時効証明書・定款)ともに提出してください。
 添付書類に関しては、コピーでも可です。

 

関連ファイルダウンロード

法人等の事業所開設申告書 .pdf(54KB)

法人等の異動変更申告書 .pdf(55KB)

法人町民税申告書.pdf(232KB)

法人町民税均等割の減免申請書 .pdf(26KB)

お問い合わせ

税務課
電話:0584-32-1103