公開日 2023年04月14日
更新日 2023年11月22日
法人町民税について
※申告書、申請書等の各種様式はページ下部よりダウンロードしてください。
法人町民税は、養老町内に事業所や事務所などがある法人（会社）のほか、法人ではない社団または財団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく法人税割とがあります。
納税義務者
| 納税義務者 | 納めるべき税額 | |
| 均等割 | 法人税割 | |
| 養老町内に事務所や事業所を有する法人 | ○ | ○ |
| 養老町内に寮や保養所などを有する法人で養老町内に事務所や事業所を 有しないもの |
○ | × |
| 養老町内に事務所や事業所などを有する公益法人等または法人ではない 社団等（収益事業を行うもの） |
○ | ○ |
| 養老町内に事務所や事業所などを有する公益法人等または法人ではない 社団等（収益事業を行わないもの） |
○ | × |
法人町民税の税率
均等割額
均等割額＝均等割税率×事務所・事業所を有していた月数÷１２
（月数は暦に従って計算し、１月に満たない時は１月とし、１月に満たない端数を生じた時は、これを切り捨てます。）
均等割税率表（年額）
|
資本等の金額 |
養老町内の |
養老町内の |
| ５０億円を超える法人 | ３，０００，０００円 | ４１０，０００円 |
| １０億円を超え、５０億円以下の法人 | １，７５０，０００円 | ４１０，０００円 |
| １億円を超え、１０億円以下の法人 | ４００，０００円 | １６０，０００円 |
| １０００万円を超え、１億円以下の法人 | １５０，０００円 | １３０，０００円 |
| １０００万円以下の法人 | １２０，０００円 | ５０，０００円 |
法人税割額
法人税割額＝課税標準となる法人税額×法人税割率
※ただし、養老町以外にも事業所等がある場合には、市町村ごとの従業者数で按分します。
法人税割額＝課税標準となる法人税額÷全従業員数×養老町内の従業員数×税率
※税率 令和元年度10月1日以後に開始する事業年度 ６．０％
税額の算出方法
均等割額 ＋ 法人税割額 ＝ 法人町民税額
申告と納付
法人町民税は、それぞれの法人が定める事業年度の終了日から一定期間内に、その納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税額を納めることになっています。（これを申告納付といいます）
申告と納付
| 申告区分 | 申告納付すべき額 | 申告納付期限 |
| 中間申告（予定申告） | 均等割額（年額）の２分の１と、前事業年度の法人税割額の２分の１の合計額 | 事業年度開始の日から６か月を経過した日から２か月以内 |
| 中間申告（仮決算に基づく中間申告 | 均等割額（年額）の２分の１と、その事業年度開始の日以後６か月の期間を１事業年度とみなして計算した法人税割額の合計額 | 事業年度開始の日から６か月を経過した日から２か月以内 |
| 確定申告 | 均等割額と法人割額の合計額。ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた税額 | 原則として、事業年度終了の日から２か月以内 |
注）均等割のみを課される公共法人及び公益法人や、法人でない社団または財団は、毎年４月３０日までに均等割額を申告納付してください。
その他、更正の請求・修正申告・清算予納申告・清算確定申告などがあります。
各種届出書について
養老町内に、新しい法人等を設立・開設した場合や、既に届出のある法人の内容に変更が生じた場合は、「法人等の事業所開設申請書」・「法人等の異動変更申請書」に登記事項証明書、定款を添えて提出してください。
添付書類に関しては、コピーでも可です。
法人町民税に関する証明書の請求方法について
法人町民税の納税証明書が必要な場合、以下のものをご用意のうえ、税務課で申請手続きをしてください。
・法人の代表者が請求する場合
代表者印もしくは、事前に代表者印を押印した証明書交付申請書
・法人の従業員が請求する場合
従業員（窓口来庁者）の本人確認書類→運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）など
法人の代表者印が押印された委任状
※法人の従業員が代表者印の押印のある証明書交付申請書を持参される場合は、本人確認書類に加えて、従業員であることが確認できるもの（社員証や健康保険証など）を提示されれば、上記委任状は不要です。
関連ファイルダウンロード
税務諸証明交付申請書（法人町民税 納税証明書）.pdf(535KB)
※代表者が申請する場合：
１．代表者印（代表者印を持ち出せない場合、事前に証明書交付申請書に押印ください。）
２．本人確認書類
代表者以外が申請する場合：
１．代表者印（代表者印を持ち出せない場合、事前に証明書交付申請書に押印ください。）
２．代理人選任届（住所、法人名、代表者名を記入し、代表者印を押印したもの）
３．本人確認書類
