個人町民税軽減措置の適用漏れがありました

2013年6月3日

個人町民税軽減措置の適用漏れがありました

平成25年6月4日

 

町の個人町民税の均等割額において、軽減措置の適用漏れが判明いたしました。
適用漏れ件数及び金額などの詳細については現在調査中ですが、過誤徴収金については確認作業が終了後、早急に対象者へ還付いたします。

 

 

1 経 緯
5月23日付け岐阜市が発表した同様の事案について確認した結果、町条例で定める、個人町民税均等割額の軽減措置について適用漏れがあることが判明いたしました。

 

2 確認結果
個人町民税均等割額の課税状況を確認した結果、均等割の軽減を実施していないことを確認いたしました。
適用漏れの実態把握のための調査を行い、まず年間所得が28万円を超えて38万円以下の個人町民税均等割が課税されている人のリストを作成し調査を始めました。現在までに調査すべきと判明した最大軽減措置対象者数(平成17年度~平成25年度)は、毎年度約780件から990件です。
   
3 今後の対応
・現在、軽減措置対象者の確定作業を行っています。
・過誤徴収金については、手続きが済みしだい速やかに還付します。
  過年度分 過去5年分(平成20年度~平成24年度)を還付予定
  現年分  平成25年度分は納付通知書の修正により対応の予定
・確認作業を徹底し、適正な課税に努めます。
・実態が把握できしだい改めて公表いたします。

 

4 参考
1)養老町個人町民税の均等割額 年3、000円
2)対象者及び軽減税額 
・年間所得が28万円を超えて38万円以下の控除対象配偶者又は扶養親族の軽減税額は、年100円
・また、この被扶養者を二人以上有する者の軽減税額は、一人につき年50円(限度額200円)

お問い合わせ

税務課
担 当  西脇・寺倉・田中
電話: 0584-32-1103