マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります

2017年4月3日

 マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

 

(1) 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
(2) 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
(3) 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

 

■番号はいつ、どのように通知されますか?
 今年10月以降、住民票を有する住民の皆様一人一人に、12桁のマイナンバーが通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。原則として、市町村から、住民票の住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。
 マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

 

■マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか?

 来年(平成28年)1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。例えば、
(1) 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
(2) 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
(3) 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
(4) 所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
(5) 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示
といった場面で利用することになります。
 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
 情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付  省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

 

■マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?
 
マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

 

■個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか?
 個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
 制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
 システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。
 また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、平成29年1月からマイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。

 

■個人番号カードは何に使えるのですか?
 個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。個人番号カードは、市町村に申請していただくことで、平成28年1月以降、交付される予定です。
 個人番号カードは、(1)本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、(2)カードに搭載されるICチップや電子証明書を活用することにより、お住まいの市町村の図書館利用証や印鑑登録証など各地方公共団体が条例で定めるサービスにも使用できるほか、e-Taxをはじめ、各種電子申請を 行うことができます。マイナンバーはカードの裏面に記載されますが、法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になるので、注意してください。
 なお、ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カードから全ての個人情報が分かってしまうことはありません。

 

■法人番号とは何ですか?
 
法人にも13桁の法人番号が指定され、広く公開されます。個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。

 

■マイナンバーについてさらに詳しい情報はホームページまで。コールセンターも開設しています。
 
マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載しています。特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html


 平成26年10月から、マイナンバーのコールセンターを開設しています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
電話番号 0570-20-0178 (外国語は0570-20-0291)
開設時間 平日9時30分から17時30分まで
(平成27年10月から平成28年3月までの半年間は、平日の開設時間を20時まで延長。年末年始を除く土日祝日も17時30分まで開設予定。)

独自利用事務
 当町において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務について、(以下、「独自利用事務」という。)について独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)
 
独自利用事務の情報連携に係る届出について
 当町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 担当部署
町長 1 子どもの医療費助成に関する事務 届出書1.pdf(54KB) 健康福祉課
町長 2 ひとり親等の医療費助成に関する事務 届出書2.pdf(53KB)  健康福祉課
町長 3 養老町ねたきり高齢者等日常生活用品購入費助成事業実施要綱(平成10年訓令甲第8号)に基づく事務  届出書3.pdf(71KB) 健康福祉課
町長 4 養老町生活管理指導員派遣事業実施要綱(平成12年訓令甲第6号)に基づく事務  届出書4.pdf(72KB) 健康福祉課
町長 5 養老町福祉医療費助成に関する条例(昭和50年養老町条例第26号)に基づく事務(重度心身障害者医療費)  届出書5.pdf(62KB) 健康福祉課
教育委員会 1 養老町要保護及び準要保護児童生徒就学援助に関する要綱(平成17年教委訓令甲第1号)に基づく事務

 届出書(教育委員会).pdf(53KB)

教育総務課

 

番号条例

養老町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例.pdf(93KB)

根拠規範

根拠規範(届出番号1,2,5).pdf(158KB)

根拠規範(届出番号3).pdf(239KB)

根拠規範(届出番号4).pdf(191KB)

根拠規範(届出番号1)教育委員会.pdf(217KB)

 

特定個人情報保護評価書

基礎項目評価書(住民基本台帳).pdf(67KB)

基礎項目評価書(予防接種).pdf(57KB)

基礎項目評価書(身体障害者手帳).pdf(27KB)

基礎項目評価書(地方税徴収).pdf(62KB)

基礎項目評価書(国民健康保険賦課).pdf(60KB)

基礎項目評価書(固定資産税賦課).pdf(56KB)

基礎項目評価書(軽自動車税賦課).pdf(54KB)

基礎項目評価書(住民税賦課).pdf(58KB)

基礎項目評価書(国民健康保険).pdf(57KB)

基礎項目評価書(国民年金).pdf(57KB)

基礎項目評価書(改良住宅).pdf(57KB)

基礎項目評価書(児童手当).pdf(58KB)

基礎項目評価書(後期高齢者医療).pdf(59KB)

基礎項目評価書(介護保険).pdf(60KB)

基礎項目評価書(健康増進).pdf(59KB)

基礎項目評価書(子どものための教育・保育給付).pdf(53KB)